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独立開業のできる資格

商業施設士(コマーシャルスペースデザイナー)
商業施設のプランニングやコンサルティングをはじめ、施設内外の装飾デザイン、ディスプレイの設計・工事監理を行うスペシャリストです。
社団法人商業施設技術者・団体連合会が主催する資格です。資格取得者は、ディスプレイ会社や設計・デザイン・建設会社、大・中小商店、照明・建材などの関連メーカー・工務店などに務めたり、独立開業する資格者も多いです。

平成17年度より試験日程・試験項目が変更になりました。

1級建築士
建築士の資格は1級・2級・木造建築士に分かれており設計・工事監理できる建築物の規模がそれぞれ厳密に決められています。
 1級は国土交通大臣の免許を受け、小規模な個人住宅から延べ面積500平方メートルを超える高層ビルをはじめ学校・病院など、あらゆる建築物の設計と工事監理、建築確認申請、調査鑑定等の業務を行ういます。

建築士は建設業界で大変優遇され・常に必要とされる資格です。建設業者は、各営業所ごとに必ず1名の建築士資格者がいなければ公共工事を請け負うことが出来ません。その為常に取得者のニーズがある資格です

 

2級建築士
建築士法第13条の規定に基づいて、都道府県知事により行われるものです。
建築士の資格は1級・2級・木造建築士に分かれており設計・工事監理できる建築物の規模がそれぞれ厳密に決められています。

2級は 延べ面積500平方メートル以下の建築物の設計、工事監理等を行います。難関ながら常に人気のある資格であり、住宅や建築に関連する企業への就職や、設計事務所や建築士事務所を開業し独立することモできます。

 

土地家屋調査士
不動産の登記制度を円滑に機能させ,ひいては,国民の権利の明確化に寄与することを目的として作られた,不動産の表示に関する登記についての専門家です。分筆・合筆・地積更正・地目変更などの各登記の申請手続、新築による表示登記・増築・種類(用途)・構造・床面積の変更等による表示の変更登記、取り壊し等による滅失登記、分割・区分・合併等の登記の申請手続などが土地家屋調査士の業務になります。
 土地家屋調査士事務所はもちろん、調査士名簿に登録し、地元の土地家屋調査士会に入会すれば、個人事務所を開き独立開業することも可能です
不動産鑑定士・不動産鑑定士補
「公正な不動産評価」と「適正な土地利用」を図る不動産鑑定と、コンサルタント業務を手がける国土交通省管轄の国家資格です。
4月に行われる第1次試験は国語、数学、論文の3科目。これに合格すると7・8月の第2次試験に進みます。2次試験は民法、不動産に関する行政法規、経済学、会計学、不動産の鑑定評価に関する理論の5科目です。2次試験に合格し、2年以上の実務経験(2次試験前の期間を含む)を経た後、不動産鑑定士補の登録が可能になります。不動産鑑定士補登録後、さらに1年間の実務補修を受け、12月の第3次試験で不動産の鑑定評価に関する実務についての論文と演習問題を突破すると、晴れて不動産鑑定士の資格取得となります。

景気には左右されない仕事といわれており、国や地方自治体からの委託業務も多く 現在注目度の高い資格です。

探偵学士号
探偵業に必要となる基礎知識や実務能力を身につけることを目的とした資格です。  この資格は日本探偵協会附設探偵警備士養成所の研究科に入学し、専門科・研究科の2段階、および開業指導科の卒業試験に合格すると授与されます。業務で役立つ法律知識・調査技術・専門知識・技術を身につける事ができます。
  ※ただし探偵を取り締まる法律が日本には無く、経験・未経験を問わず、「誰でも探偵社の看板を掲げることができる」といえます。(大阪府を除きます)

・・・調査業の団体のご紹介・・・
※警察庁を監督官庁とし、日本で唯一全国組織として公認された公益法人の「日本調査業協会」
※内閣総理大臣認可の「近畿日本探偵協同組合」の2つがあります

産業カウンセラー
産業カウンセラーは、社団法人日本産業カウンセラー協会が認定する民間資格です。  産業カウンセラーの仕事は大きく分けて、「社員の心身の健康」と「職場の環境作り」の2つに分けられ、働く労働者の悩みなどを企業や公共機関において、カウンセリングを行い援助・ケアします。  リストラなど多くの労働者が職場で何らかの悩みやストレスを抱えている現代において、企業などもカウンセラーの存在を重視してきています。
労働衛生コンサルタント
企業が安全衛生管理活動を活性化したいとき、安全衛生教育の講師の選定に困っているとき、安全衛生管理規定等の作成で困っているときなどに労働衛生コンサルタントは活躍し、顧問報酬、診断報酬、講演料等を頂きます。  職業病や仕事によるストレスなどは増加傾向にありそういった事に対しての指導や助言なども行います。
 
 
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