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リストラ対策になる資格

建築設備検査資格者
国土交通大臣の登録を受けた者が実施する「登録建築設備検査資格者」講習を受講し、修了考査に合格することにより資格を取得できます。

学校や病院、ホテルなど特定の建築物については、定期的に建築設備検査資格者による安全点検を受けなければならず、建築設備検査資格者は調査結果を行政に報告する義務があります。


建築施行管理技士
『建築一式工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術』 を対象に試験が行われています。
 技術検定は、1級と2級に区分され、2級建築施工管理は、建築、躯体、仕上げの種別に細分されて技術検定が行われます。

※指定建設業(土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種)に係る特定建設業者については、営業所ごとに置く専任の技術者及び建設工事の現場に置かなければならない監理技術者は、1級施工管理技士等の国家資格者等でなければならないことになっており、施工管理技士の資格は、建設業界において、ニーズのある国家資格です。

宅地建物取引主任者
宅地建物取引業法第16条の2の規定に基づき、(財)不動産適正取引推進機構が国土交通大臣より指定試験機関として指定を受け、各都道府県の委任のもとに昭和63年度より試験事務を実施しています。

「不動産業の必須資格」!
宅地建物取引業者は宅地建物取引業法の規定により、従業員5人に一人の割合で成年者である選専任の取引主任者を置かなければなりません。たとえば不動産会社において、物件の法的な説明をしたり、サインをしたりするのは宅建主任者にしかできない独占業務です。つまり、不動産業界では常に必要とされる資格です。
受験者は約18万人という人気資格!
最近ではさまざまな業種が宅地建物有資格者を必要としてきており人気・需要のある資格です。

試験は、宅地建物取引業に関する実用的な知識を有し、その知識が、 次の内容のおおむね全般に及んでいるかどうかを判定することに基準を置くものとしています。

不動産鑑定士・不動産鑑定士補
「公正な不動産評価」と「適正な土地利用」を図る不動産鑑定と、コンサルタント業務を手がける国土交通省管轄の国家資格です。
4月に行われる第1次試験は国語、数学、論文の3科目。これに合格すると7・8月の第2次試験に進みます。2次試験は民法、不動産に関する行政法規、経済学、会計学、不動産の鑑定評価に関する理論の5科目です。2次試験に合格し、2年以上の実務経験(2次試験前の期間を含む)を経た後、不動産鑑定士補の登録が可能になります。不動産鑑定士補登録後、さらに1年間の実務補修を受け、12月の第3次試験で不動産の鑑定評価に関する実務についての論文と演習問題を突破すると、晴れて不動産鑑定士の資格取得となります。

景気には左右されない仕事といわれており、国や地方自治体からの委託業務も多く 現在注目度の高い資格です。

ビジネス・キャリア制度修了認定試験
ビジネス・キャリア制度に基づく厚生労働大臣認定教育訓練(認定講座)の受講を修了した方が、基準に定める専門的知識の習得度を評価するために実施しています。また、企業で一定年数以上の実務経験を通じて専門的知識を習得した方も、自身の習得度を確認するために受験することができます。

ビジネス・キャリア制度は厚生労働省が創設。
職務に必要な専門的知識の段階的、体系的な学習の支援と、習得した専門知識・能力を客観的に評価します。
そのビジネス・キャリア制度の認定講座の修了者や実務経験者の専門知識の習得度を客観的に評価するために試験が行われています。

企業で人事評価制度、公的資格取得援助制度などに活用されており、ホワイトカラー層の個人の専門的知識、能力の証明などとしても活用できます。

 

職業訓練指導員
公共の職業能力開発施設や認定職業訓練施設で120種以上に及ぶ職種ごとに職業の訓練指導に当たります。職業能力開発促進法の規定に基づく公共職業能力開発施設および認定職業訓練施設で訓練指導にあたるには、「職業訓練指導員免許」を必要とします。  職業訓練指導員免許はほぼ技能検定職種と対応する形で123職種あります。
【職業訓練指導員免許を取得するには】
1.職業訓練指導員試験によるもの
2.職業訓練指導員講習(48時間講習)によるもの
3.学歴等によるもの  の3通りの方法があります。

米国公認会計士
米国の会計基準がベースとなっている国際会計基準(IAS)の統一により、企業の注目が集まっている米国式会計実務のエキスパートです。試験はビジネスロー、監査論、財務会計、税務・管理会計・公会計の4科目です。全米各州で受験し認定は州ごとで、受験資格や合格後の登録条件は各州で異なります。多くの州で会計やビジネス関連科目の単位取得が必要となっています。2004年4月より1年を4期にわけ、その期間の中で1回、合計年に4回まで受験可能となりました。外資系企業や世界で活躍したい方にお勧めの資格です。出題方針は「浅く広く」です。会計士業務につくための基本知識を問う問題ばかりで、難易度の高い問題はあまりありません。が出題範囲がかなり広いため注意が必要です。合格科目の有効期限は18ヶ月です。
日商簿記検定
簿記検定試験には、日商(日本商工会議所主催)と全商(全国商業高等学校協会主催)、全経(全国経理学校協会主催)の3種類があり、このうち最も権威のある検定試験が日商簿記検定といわれています。仕事に生かすなら2級は取得しましょう。1級を取得売ると税理士の受験資格が与えられます。企業に高く評価されており、コンピューター化が進んでも簿記の能力は必要とされ続けています。1.2級は大学入試などでも高く評価されます。
 
 
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